住宅ローン減税（住宅ローン控除）

住宅ローンを借りて家を買うと、要件をみたす場合に住宅ローン控除という減税を受けられます。
これは住宅ローンの年末残高に応じた控除額が、10年間にわたって所得税から控除される制度。
所得税が給与から天引きされている給与所得者の場合は、確定申告などの手続きをすることで納めた税金が精算され、戻ってきます。

ざっくり！住宅ローン減税の制度概要

・毎年の住宅ローン残高の1%を10年間、所得税から控除（一般住宅の場合は控除限度額４０万円）
・所得税で控除しきれない分は住民税からも一部控除
・住宅ローンの借入れを行う個人単位で申請
・令和元年１０月の消費税率引上げにあわせて控除期間を１３年間に拡充

拡充措置は期間限定
拡充措置の要件は、 消費税１０％で住宅を取得等し、令和元年10月1日から令和２年１２月３１日までの間に居住すること。 消費税１０％の取得でも、この期間以降に居住すると、従前の控除期間１０年間が適用されることになります。

住宅ローン減税の要件は？

自ら居住すること

住宅ローン減税を受けられるのは「居住の用に供した場合」とあります。
また、住宅の引渡し又は工事の完了から6ヶ月以内、減税を受ける対象者が自ら居住する必要があり、居住の実態は住民票により確認することとなります。※別荘などのセカンドハウスや賃貸用の住宅は対象となりません。

床面積が５０m²以上であること

この床面積の測定方法は不動産登記上の床面積と同じであり、戸建住宅の場合は壁心、共同住宅の場合は内法により測定することとなっています。

※中古住宅の場合耐震性能を有していること

新築住宅は現在の建築基準法に基づき設計され、建築確認を受けていますが、中古住宅の場合、建築年代によっては現行の耐震基準を満たしていない場合があります。このため、中古住宅を購入する場合に住宅ローン減税を受けるためには、耐震性能を有していることを別途確認する必要があり、下記いずれかに適合することが要件となります。

住宅ローン減税の申請方法と必要書類

申請方法

住宅ローン減税は、入居した年の収入についての申告を行う際、つまり翌年の確定申告時に、税務署に必要書類を提出します。なお、給与所得者の場合、2年目からは勤め先にローンの残高証明書を提出することで、年末調整で控除を受けることができます。

・入居した年の翌年の確定申告時に申請
・給与所得者の場合、2年目からは年末調整の際に適用可能
・各要件の確認のための添付書類が必要

入居翌年の確定申告はお忘れなく！！

住宅ローン残高の１％って結構な金額です。忘れずに確定申告を行いましょう！
ちなみに確定申告の期間はは２月中旬から３月１５日までの間。早めに必要書類を用意し、その期間内に提出しましょう。

その他、家を買ったらもらえるお金の制度はこちら

• 家を建てたらもらえるお金①　最大５０万円！？知らなきゃ損する！すまい給付金
• 家を建てたらもらえるお金②　ＺＥＨ補助金で賢く家づくり
• 八王子在住なら要チェック！東京都独自のゼロエミ住宅補助金～住宅購入でもらえるお金③
• 最大３５万ポイント！次世代住宅ポイントはお早めに！～住宅購入でもらえるお金④～

知って得する！家を建てたらお金の制度も確認しよう

家を買うとき、住宅ローンのお話はしっかり聞けるけど、補助金や減税については自分で調べることのほうが多いですよね(´;ω;｀)そんなお金の話をサクッと簡単にご紹介します～！

この記事で取り上げる補助金制度

1. すまい給付金
2. ZEH補助金
3. 東京都ゼロエミ住宅補助金
4. 次世代住宅ポイント
5. 住宅ローン減税（住宅ローン控除）

①すまい給付金　最大５０万円

②ZEH補助金

③東京都ゼロエミ住宅補助金

④次世代住宅ポイント制度

住宅ローン減税

制度を知って家づくりに活用しよう！

住宅購入には出費がつきものですよね、その負担軽減のためにも、使える制度はしっかり活用して家づくりに活かしましょう～！担当さんに申請をお願いできるものはお願いしてみましょう！

あるんです！！！

今回はそんなお金のはなし第2弾！
家を建てると貰えるお金ＺＥＨ補助金編です！

え？そもそもＺＥＨ？ってなに？？という方はこちら

ＺＥＨ補助金、対象は？？

1. 申請者が常時居住する住宅。
2. 専用住宅であること。
3. 既存戸建住宅の場合、申請時に申請者自身が所有していること。
4. 新築建売住宅 の場合、申請者は建売住宅の購入予定者であること。
5. 賃貸住宅・集合住宅は対象外
   ※申請者が居住し、且つ事業の公募要件を満たす場合は、自宅部分については申請可能

早速言い回しが分かりにくいですね(´;ω;｀)

ざっくりまとめると申請者自身が居住するために所有する住宅ということ

応募の条件

①ZEHロードマップにおける「ZEHの定義」を満たしていること。

１．住宅の外皮性能が地域区分ごとに定められた強化外皮基準（UA値）以上である
２．設計一次エネルギー消費量が再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上削減されている。
３．太陽光発電システム等の再生可能エネルギー・システムを導入する。売電を行う場合余剰買取方式に限る。
４．設計一次エネルギー消費量が再生可能エネルギーを加えて、基準一次エネルギー消費量から100％以上削減されている。

って正直すごく分かりにくい！！！！でも大丈夫！その理由は次の条件↓

②申請する住宅は、SIIに登録されたZEHビルダーが設計、建築または販売を行う住宅であること。

そう、登録されているＺＥＨビルダーで補助金を使って建てたいと伝えればＺＥＨの定義を満たした家を建てられます！！！これなら安心です♪
ＺＥＨビルダーに登録されているかはSII（一般社団法人　環境共創イニシアチブ）のサイトでもチェック可能！またビルダー登録している大体の工務店・HMはビルダーマークを提示しているので、そこでも確認できます。

③申請住宅について建築物省エネ法第7条に基づく省エネ性能表示にて、ZEHであることを示す証書を事業期間内に取得し、写しを補助対象事業実績報告時に提出する。

他にも細かく要件はあるのですが、住宅取得者が注意しておくべきはこの3つ。

基本的には住宅取得者は登録されているZEHビルダーで要件を満たした住宅の提案・施工をしてもらえば大丈夫です！難しいことは担当さんにお願いしてしまいましょう・・・笑

補助金、いくらもらえるの？？

①補助対象住宅

交付条件を満たす住宅は一戸あたり 定額 75万円（地域区分・建物規模によらず全国一律）

②蓄電システム

補助対象として採択されるZEHに蓄電システムを導入する場合には、
蓄電システムの補助額 ： 初期実効容量^※2 1kWh当たり4万円
蓄電システムの補助額上限 ： 補助対象経費^※3 の1／3または40万円のいずれか低い金額

ZEH補助金の申請って何すればいいの？

実は、施主様にとってZEH補助金の申請はかなり簡単！
「え？難しいんじゃないの？さっきと言ってたこと違くない？」
と思いますよね？
基本的に申請作業はZEHビルダーにお任せでOKなんです！私たちが頑張ります！

施主様の要注意ポイントは

１．ZEHビルダーとして登録されている会社で、ZEH基準をクリアした住宅を建てる。
２．公募期間前に、間取り等の打ち合わせが全て完了している状態にしておく。

この２つだけ！！

難しい書類やZEHに必要な計算などは全て私たちが頑張ります！（2回目

ただこのZEH補助金、すべての人がもらえるわけではないので注意が必要です。
2019年は公募規模を超えた申請があった場合は、抽選と公表されました。
※2019年は新規取り組みZEHビルダー向け公募という新しい公募が始まりました。
初めてZEH申請する建築会社に限り、1件のみ必ず当選する予約枠が与えられる仕組みです。

2019年の公募は残念ながら終了しています。

来年度の補助金を狙うとしたら、公募開始が２０１９年同様６月として考えると・・・
２０２０年の１～３月にはHMや工務店、土地探しを開始
２０２０年５月の段階で契約をするスケジューリングが良さそうです。

ZEH補助金を狙うなら早め早めに動くのと、HM・工務店にしっかり補助金を使いたい旨を伝えましょう☆